そもそも投資信託とは何かというと、金融商品のひとつです。ファンドマネジャーと呼ばれる運用の専門家が、投資家から投資されたお金をもとに、株や債券といった商品に投資・運用することを指します。投資家はファンドマネジャーに対して「信じて託」し、その投資がうまく運べば預けたお金は増えるというわけです。

投資信託をはじめようと考えた際、高利回りで毎月分配金が振り込まれると、一見よいようにも思えるのですが、分配金が毎月入ることが必ずしもメリットであるとは限りません。長期的な投資をするのであれば、分配金をこまめに受け取ることは本当によいものか考える必要があります。ここでは投資信託の分配金におけるメリットやデメリットと、受け取るためのノウハウをご紹介します。

投資信託の分配金とは

投資信託をした際、その結果証券ファンドなどから払い戻される金額を分配金といいます。定期的に分配金が入ることで、初心者でも投資信託の実感を味わえると思いますが、この分配金は必ずもらえるとは限りません。投資を依頼しているファンドによって、決算ごとの分配金の有無、分配金の支払いペース、どの程度で支払うかといったことが異なります。

また、分配金には普通分配金と元本分配金の2種類があります。分配金が前月と同額であったとしても月によって投資金額は異なるので、利益の有無も違うのです。分配金のなかで利益の割合がどの程度出ているかが投資信託で重要なポイントとなります。

普通分配金

普通分配金とは、払い戻しされる金額のなかで、もともとの投資金額を超える部分を指します。単純な例で計算してみると、6,000円の投資を行って8,000円が払い戻しとなった場合、6,000円の投資金額を超える2,000円が「普通分配金」といいます。簡単に考えると投資に対しての利益となる部分です。この「普通分配金」にあたる金額は、所得税や住民税といった税金の対象となります。もともと投資した金額が個別元本と呼ばれ、複数回購入あるいは特別分配金を受け取った際に変動します。

元本払戻金（特別分配金）

払い戻された金額のなかで投資した金額にあたる部分、それが「元本払戻金」です。先程の例でいくと、8,000円の払い戻しの金額のうち、「元本払戻金」に該当するのは6,000円です。この「元本払戻金」は特別分配金とも呼ばれ、これは投資の金額に相当することになるため、税金の対象外となります。払い戻された金額のみならず、税金の計算をするにあたって元本払戻金と普通分配金がどのくらいであるかを計算しなければなりません。

通常ですと投資信託を依頼しているファンドなどでは、それぞれの内訳を確認することが可能です。払戻金の金額が高かったケースにおいて、割合として元本払戻金の分が高ければ、投資金額に対しての利益が少ないということになります。この割合が投資信託では重要になってくるところです。

分配金はそのまま受け取る？再投資する？

投資信託での収入が分配金にあたりますが、この分配金は一定の時期ごとに受け取ることもでき、受け取らずに再投資するなど選択可能なファンドもあります。投資信託を依頼するファンドを決める際は、分配金の扱いがどのようになっているのかを確認しておく必要があります。早い段階で受け取ることができるといっても、必ずしもメリットになるとは限りません。自分の投資計画に合わせて受け取るのかどうかを考える必要があります。受け取る場合と受け取らずに再投資する場合とはどのように異なるのかを紹介していきます。

分配金を受け取るメリット・デメリット

分配金を受け取る場合のメリットは、現金が手元に入るというところにあります。投資をして利益を得ることが実感できるほか、短期的な投資を行っている場合や別の投資に使うなど、現金を有効活用したい方に向いているといえます。しかし投資している金額が再び戻ってくることで、デメリットになる部分もあるのです。戻ってくると元本が減ってしまい、税金の対象となる金額が増えてしまうケースがあります。長期的に投資を行うのであれば、受け取りせずに再投資するほうがよい場合もあるのです。

分配金を再投資するメリット・デメリット

分配金が少ない場合は受け取らずに再投資することで元金が減らないため、税金の対象金額が減ることになります。短期的な利益を求めておらず長期的に投資を続けるのであれば、利益としては再投資するほうがメリットはあります。しかし短期的に利益を出して生活などに使用したいという方であればすぐに利益が入らないので再投資はデメリットになってしまいます。また自動的に再投資する設定の場合、その投資を解約するまで利益が入らないという点にも注意しておかなくてはなりません。

投資信託の分配金を受け取る方法

分配金を受け取るにあたり申し込みが必要な場合があります。また決算日を過ぎてからすぐに支払いがされるわけではなく、受け取れるまでの日数が決まっています。また基本的に振り込まれる額は、税金が引かれたあとの金額となることも注意しなければいけません。次の決算で受け取ろうと思っていたのに申し込みが間に合わなかった、または思っていたよりも振り込みされる金額が少なかったということのないように、分配金はどのように支払われるのかを知っておく必要があります。次に分配金に関する決算日や申し込み、税金について詳しく見ていきましょう。

分配金はいつもらえる？

分配金がもらえるタイプの投資信託であれば、決算日から5営業日以降に受け取ることが可能です。依頼している投資信託の口座に振り込まれるのが一般的ですが、指定口座に振り込みをしてもらうことも可能です。この営業日というのは、証券の取引が行われている日のみを数え、決算日は1営業日となります。そのため土日をはさんだ場合、土日分の日数はカウントされません。月曜日が決算日の場合かつ祝日がその週になければ金曜日に受け取り可能となりますし、金曜日が決算日で祝日がない場合は土日を除いた木曜日に受け取ることが可能です。土日祝日などを考えると大体決算日から一週間ほどかかると考えておくのがよいでしょう。

いつまでに申し込みが必要？

分配金を受け取るための申し込み期間は依頼しているファンドによって異なります。受け取りの権利がある人を「受益者」といいますが、受け取る人は基本的に決算の日に「受益者」となっている必要があります。翌営業日に反映される投資信託の場合、2営業日前に申し込みをすれば、その決算日の5営業日後に受け取りができるようになります。決算日が火曜日でかつ祝日がなければ金曜日に申し込みをして月曜日に受益者となり、決算日の火曜日に間に合うという流れです。

税金はかかる？

投資信託にも税金がかかるようになっており、上記で記載している普通分配金が税金の対象となります。通常分配金は投資信託の口座や指定の口座に振り込まれるのが一般的ですが、このとき振り込まれる額は税金が引かれた金額となります。2014年1月以降2018年5月時点では投資信託の税金が20.315％となっています。この内訳は所得税と復興特別所得税を合わせて15.315％、そして住民税が5％です。投資信託を依頼しているファンドからの報告書などに詳細が記載されます。

分配金が多い＝よいファンドとは限らない

分配金の支払いは依頼しているファンドによって異なりますが、分配金が高いファンドは一見すると還元してくれるよいファンドのようにも思えますが、そうとは限りません。分配金の内訳を考えることが大切です。

高利回りのからくり

高利回りという宣伝があっても、その利回りとは何を指しているのかを見なければいけません。利回り10％といっても、投資した20万円に対して年間合計で2万円の分配金を10%の利回りと宣伝しているケースもあります。これは分配金が10%であり、自分の資産が10％増えているというわけでありません。

また投資の資金に対し、選択する通貨の割合を利回りとしていることもあります。例えば日本円とアメリカドルの通貨の差が10％分であれば、10％の利回りと宣伝しているケースです。この差額は日々変動しており、むしろ差額が大きいと変動する幅も広く、投資としてはリスクが上がるということになります。

分配金が出ると基準価額は下がる

基準価額とはファンドの1口何円という値段のことを指しますが、基準価額は、「ファンドがもつ投資家の資産÷口数」となっており、分配することで基準価額が下がってしまうのです。そのため分配するということは基準価額を下げることに直結します。定期的に収入が入る分配は一見よいように見えるのですが、長期的に考えると基準価額というものを下げてしまい、将来的な収益が減ることにつながるのです。

まとめ

投資信託の分配金の仕組みをメインに述べてきましたが、いかがでしたでしょうか。難しそうな印象のある投資信託かもしれませんが、基本的な構造はそれほど複雑ではありません。目的によって分配金の受け取り方は異なってくるところですが、短い期間で分配金を受け取ることができる投資信託がある一方、分配金を受け取らずに再投資するという方法もあります。長期的に投資をするのであれば分配金を受け取らないほうが将来的な利益につながるでしょう。また、分配金の内訳は利益と利益外に分けられるため、税金などかかる費用を見定めることも重要なポイントです。