老後のための生活資金の補てんとなる公的年金制度。その公的年金制度には、受け取る年齢を遅らせることができる繰り上げ制度があることをご存じでしょうか。公的年金の繰り上げを行なうと、原則として65歳から受け取る老齢基礎年金を60～65歳になるまでの間で繰り上げて受けることができます。しかし、繰り上げることでデメリットもあるようです。今回は、そんな公的年金の繰り上げ制度について説明します。

公的年金が繰り上げできるって本当？

そもそも公的年金には、繰り上げ制度があることを皆さんご存じでしょうか？この繰り上げ制度は、老齢基礎年金にのみ適用される制度です。つまり、年金制度の2階部分に当たる老齢厚生年金の部分は繰り上げできません。また、老齢基礎年金は、通常65歳から受け取れるものの、繰り上げ制度を使えば60歳から65歳になるまでの間に支給時期を早めることができます。高齢化社会が始まり定年も伸びている一方で、「老後はゆっくりしたい」と考えている人もいます。そうした方には、ぴったりの制度ではないでしょうか。

老齢基礎年金の繰り上げってどういう制度？

老齢基礎年金は通常65歳から受け取ることができるものです。それを60～65歳になるまでの間に繰り上げて受け取ることができる繰り上げ制度には、「全部繰り上げ」と「一部繰り上げ」があります。

全部繰り上げはその名のとおり、60歳までに納めた基礎年金を全額前倒して受け取れる制度です。一方の一部繰り上げは、例えば老齢基礎年金の4/5くらいを繰り上げるなど、一部だけ繰り上げる制度です。全部繰り上げか、一部繰り上げかは個人で選択することもできますが、一部支給ができるのは特別支給の老齢厚生年金で定額部分が支給される人のみです。

この他にも、老齢基礎年金にはそれぞれメリットとデメリットがあります。実際に紹介していきましょう。

老齢基礎年金を繰り上げることのメリットは？

まず、老齢基礎年金を繰り上げることのメリットは、言うまでもなく支給時期を最大60歳まで5年間前倒せることです。

一般的に、高齢化社会が進み、定年退職の年齢が60歳から65歳まで伸びている企業が多いのは事実であり、定年退職後は再雇用という形で働き続けている方も多くいます。しかし、今まで一生懸命仕事をしてきた方の中には、「早めにリタイアして、自分の趣味に打ち込みたい」人もいるでしょう。そうした方にとって、前倒しにできるのは、非常に大きいことといえます。

繰り上げることでの最大のデメリットは減額

老齢基礎年金の繰り上げ制度を利用することで、支給年齢を早めることができるメリットがある一方、デメリットがあるのも事実です。それは、支給金額が減額されることでしょう。その減額率は何歳何ヵ月かによって決まり、0.5％×月数で計算できます。具体的には、60歳0ヵ月で受け取る場合は減額率が最大となる30％、64歳11ヵ月の場合は0.5％です。また、この減額率は一生適用されることになるため、65歳以降も適用されます。

繰り上げせずに老後の資金を賄うために資産運用を

ここまでで、繰り上げ制度を利用することで、メリットとデメリットがあることをお伝えしてきました。メリットが大きい一方で、デメリットがその後の人生に響いていくのも事実です。もし60歳から老後の生活資金を受け取りたい場合には、退職金や民間の個人年金などで用意するという手段を検討しても良いかもしれません。ぜひ、早いうちからの資産運用を心がけましょう。