社会保険料は給与のどれくらい引かれる？手取り額の計算方法【2026年最新版】

「毎月の給与明細を見ると、思ったより手取りが少ない…」と感じたことはありませんか？その大きな原因の一つが社会保険料です。この記事では、社会保険料の仕組み・計算方法・月収別の手取り目安を、2026年の最新情報でわかりやすく解説します。

📋 目次

会社員の場合、給与から自動的に天引きされる社会保険料は5種類あります。

つまり、給与から天引きされるのは健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料（40歳以上）・雇用保険料の4種類です。

健康保険料・厚生年金保険料・介護保険料は、毎月の給与をそのまま使うのではなく、「標準報酬月額」という区分された金額をもとに計算されます。

標準報酬月額は、毎年4〜6月の給与の平均額を基に決定され、年に一度（9月）見直されます。

※保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なります。正確な料率は所属先・加入先にご確認ください。

月々の社会保険料（40歳未満・東京都目安）＝標準報酬月額 × 約14.1% （厚生年金9.15%＋健康保険4.99%≒14.14%、雇用保険は別途）

下記は東京都在住・40歳未満・協会けんぽ加入・独身の会社員を前提にした概算です。

額面月収	社会保険料（概算）	所得税・住民税（概算）	手取り（概算）	手取り率
20万円	約28,000円	約15,000円	約157,000円	約79%
30万円	約43,000円	約25,000円	約232,000円	約77%
40万円	約57,000円	約38,000円	約305,000円	約76%
50万円	約71,000円	約57,000円	約372,000円	約74%
65万円（上限付近）	約93,000円	約88,000円	約469,000円	約72%

※概算です。実際の金額はご自身の給与明細または専門家にご確認ください。

💡 ポイント：月収20万円では手取りが約79%ですが、月収が上がるほど税金・保険料の割合も高くなり、手取り率が下がっていきます。

※40歳未満・東京都・独身の会社員の概算。実際の金額は個人の状況により異なります。

手取りの簡易計算法：額面年収×0.75〜0.80が手取りの目安（年収が高いほど割合は低くなります）

2026年度の税制改正により、基礎控除と給与所得控除の合計額（いわゆる「年収の壁」）が160万円から178万円に引き上げられることが決定しました。

この改正によって、特に中低所得層の所得税負担が軽減される見込みです。

⚠️ 注意：2026年分の確定申告や年末調整から適用される見込みですが、詳細は税務署・勤務先でご確認ください。

自分の正確な社会保険料を知るには、以下の方法があります。

毎月の給与明細の「控除」欄に、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料がそれぞれ記載されています。

年金保険料の納付実績は、日本年金機構の「ねんきんネット」でオンライン確認できます。

各種金融機関・社労士事務所のWebサイトには、月収を入力するだけで社会保険料の概算を計算できる無料ツールが提供されています。

💡 ポイント：社会保険料は将来の年金・医療費・介護費の財源です。「取られるだけ」ではなく、老後の受取額にも直結することを忘れずに。

本記事の情報は2026年3月時点のものです。保険料率・税制は年度により変更されます。正確な金額は給与明細・日本年金機構・税務署・勤務先でご確認ください。