育休中にマイホームを検討するカップルが増えています。「育休中でも住宅ローンの審査に通るの？」という疑問に対する答えは「条件を満たせば可能」です。ただし通常の申込みとは異なる審査ポイントや必要書類があります。この記事では、育休中の住宅ローン審査の仕組みから通過率を高めるコツまで詳しく解説します。
1. 育休中の住宅ローン審査は可能？基本的な考え方
育休中でも住宅ローンを申し込むことは可能です。ただし、育児休業給付金は税法上の非課税所得であり、ほとんどの金融機関では「年収」にカウントされません。審査の基準となるのは育休「前」の年収か、復職「後」の見込み年収です。
📌 育休中退職・無職との違い
育休取得者は「無職・無収入」ではないため住宅ローンを申し込めます。一方、育休中に退職して無職になった場合は原則申込み不可です。復職する意思と見込みを示せるかが最大のポイントです。
2. 審査で重視される3つのポイント
1
育休前・復職後の年収
育休に入る前の源泉徴収票（前年の給与収入）が審査の基準。復職後の見込み年収を勤務先の証明書で示せると有利に働く。
2
復職の確実性
「育児休暇証明書」に休業期間・復職予定日が明記されていることが必須。時短勤務になる場合もその旨を正直に申告し、収入見込みを示す。
3
健康状態（団信の審査）
産前産後は体調変化が大きく、団体信用生命保険（団信）の審査に影響する場合がある。健康状態を考慮して申込みタイミングを検討することも大切。
3. 育休中に使えるローンの種類
| ローンの種類 | 概要 | 育休中の注意点 |
|---|---|---|
| ペアローン | 夫婦がそれぞれ別々の名義でローンを組む。各自が住宅ローン控除を受けられる | 育休中の配偶者分は返済能力の審査が厳しめ。借入額を少なめに設定すると通りやすい |
| 連帯債務型 | 夫婦2人で1本のローンを組む。収入合算で借入額を増やせる | 連帯債務者（育休中の方）の審査は連帯保証より緩いケースが多い |
| 連帯保証型 | 収入の多い方が契約者、もう一方が連帯保証人になる | 保証人の審査は比較的緩やか。育休中でも通りやすい |
| フラット35 | 住宅金融支援機構と金融機関の提携ローン。全期間固定金利 | 育休中でも申込み可能。育休前年の収入を証明書で確認する。子育てプラスで金利優遇も |
4. 準備すべき書類
📄 育休中に追加で必要な書類
- 育児休暇証明書（休業期間・復職予定日・復職後の給与見込みの記載があるもの）
- 育休前年の源泉徴収票（前々年も求められることがある）
- 年収見込証明書（勤務先から発行）
- 育児休業給付金の受給証明書（状況により）
5. 育休中に申し込む際の4つの注意点
| 注意点 | 詳細 |
|---|---|
| ①住宅ローン控除を満額受けられない可能性 | 育休中は課税所得が少ないため、住宅ローン控除を活用しきれないことがある。翌年以降に取り返せるよう計画を立てる |
| ②ボーナス返済は避ける | 育休中はボーナスが減額または不支給になる場合がある。ボーナス併用返済は設定しない方が安全 |
| ③短期間に複数の審査を申し込まない | 審査に落ちても別の金融機関に挑戦できるが、短期間に多数申し込むと信用情報に傷がつく |
| ④復職後の時短勤務も考慮した返済計画を | 復職後も時短勤務で収入が下がる場合を見越し、余裕のある借入額に抑える |
📝 まとめ
- 育休中でも住宅ローンの申込みは可能。ただし育児休業給付金は年収にカウントされない
- 審査の基準は育休前の年収と復職後の見込み年収
- 復職の確実性を「育児休暇証明書」で証明することが最大のポイント
- フラット35は育休中でも申込み可能で、子育てプラスの金利優遇もある
- ボーナス返済は避け、時短勤務を見越した余裕のある返済計画を立てる