2023年末にジュニアNISAが廃止され、「子どもの教育費はどうやって準備すればいい？」という疑問を持つ保護者が増えています。また2027年からは「子供NISA（こども支援NISA）」が開始予定で、準備すべき手段が変わりつつあります。この記事では、学資保険・新NISA・預金の3つの方法を徹底比較し、ご家庭に合った最適な教育資金の作り方を解説します。
1. 教育費はいくら必要？学齢別の目安
| 学校段階 | 公立（目安総額） | 私立（目安総額） |
|---|---|---|
| 幼稚園（3年） | 約47万円 | 約92万円 |
| 小学校（6年） | 約211万円 | 約1,000万円 |
| 中学校（3年） | 約161万円 | 約430万円 |
| 高校（3年） | 約154万円 | 約316万円 |
| 大学（4年・下宿） | 約570万円 | 約770万円〜 |
| 合計（公立中心） | 約1,100万円 | 約2,600万円以上 |
すべてを家計から賄う必要はありませんが、大学進学時に最低200〜300万円の手元資金を準備しておきたいところです。早めに積立を始めることが最大のコツです。
2. ジュニアNISA廃止後の新制度「子供NISA」（2027年開始予定）
2023年末でジュニアNISAが廃止されました。2025年12月に決定した令和8年度税制改正大綱により、2027年1月から「子供NISA（こども支援NISA）」が開始予定です。
| 項目 | 子供NISA（2027年〜予定） | 廃止済みジュニアNISA |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳（1月1日時点） | 0歳〜19歳 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 生涯非課税枠 | 600万円 | 400万円（×5年） |
| 中途引き出し | 一定年齢（12歳〜）から可能な方向で調整中 | 18歳まで原則不可（廃止後は可能） |
| 対象商品 | つみたて投資枠の対象商品（低コストインデックスファンド等） | 上場株式・投資信託など |
📌 2026年の今できること
子供NISAの開始を待ちながら、親自身の新NISAを使って教育資金を積み立てるのが最も現実的な方法です。子どもが大学進学するタイミングで非課税のまま売却し、資金を提供できます。
3. 3つの方法を徹底比較
| 項目 | 学資保険 | 新NISA（親名義） | 定期預金・普通預金 |
|---|---|---|---|
| 元本保証 | ◯（返戻率100%以上の場合） | ✕（価格変動あり） | ◯ |
| 期待リターン | 低（返戻率105%前後が目安） | 高（長期では年率3〜7%を期待） | 最低（年率0.1〜0.4%程度） |
| 途中解約 | △（元本割れのリスクあり） | ◯（いつでも売却可能） | ◯（いつでも引き出し可能） |
| 親が死亡した場合 | ◯（保険料免除・満額受取） | ✕（保障なし） | ✕（保障なし） |
| 税制優遇 | △（一定額まで非課税） | ◯（運用益が非課税） | ✕（利息に20.315%課税） |
| 向いている人 | 元本割れを避けたい・親に万一の保障が欲しい人 | 10年以上の長期で増やしたい人・投資知識がある人 | とにかく安全に貯めたい人 |
4. パターン別おすすめの組み合わせ
安心重視タイプ
学資保険で「最低限の教育費」を確保しつつ、余裕資金を定期預金で積み立てる。元本割れの心配がなく、計画的に準備できます。
リターン重視タイプ
親の新NISAのつみたて投資枠で毎月積立（例：月2万円×15年）。長期運用で複利効果を活かし、教育費を効率的に増やせます。ただし子どもの大学入学直前に相場が下落するリスクに備え、入学5年前から徐々に安全資産に移行する戦略が有効です。
バランスタイプ（おすすめ）
学資保険で「死亡保障と最低限の元本確保」＋親の新NISA積立で「上乗せの資産形成」の2階建て構造が最も安心感と効率を両立できます。
⚠️ 注意点
教育資金専用の積立は「いつ・いくら必要か」というゴールが決まっています。株式投資は相場次第で大きく変動するため、資金が必要な直前期には株式比率を下げ、定期預金などへの移行を検討しましょう。
📝 まとめ
- 教育費は公立中心で約1,100万円、私立中心では2,600万円以上が目安
- 2027年から「子供NISA」開始予定（年間60万円・生涯600万円）
- それまでは親の新NISAを活用した積立が最も現実的
- 学資保険は元本保証＋死亡保障の安心感、新NISAは長期での資産成長が強み
- 学資保険＋新NISA積立のバランス型が多くの家庭におすすめ